機構が証券化支援事業（買取型）の対象とする貸付債権には、自らが居住するための住宅を購入する者への貸付けに係るもののほか、その者の親族が居住するための住宅を購入する者への貸付けに係るものも含まれる。

業務方法書3条1項1号は、買取りの対象となる貸付債権の要件として、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅の建設又は購入をする者への貸付けであることを掲げている。したがって、投資用・賃貸用の住宅の建設又は購入に係る貸付債権は買取りの対象とならない。