債権者が債務者に属する権利を代位して行使する場合において、その権利の目的が可分であるときは、債権者は、自己の債権の額の限度においてのみ、その権利を行使することができる。

被代位権利の目的が金銭債権のように可分であるときは、代位行使できるのは自己の債権額の限度に限られる（民法423条の2）。責任財産の保全という制度趣旨を超えて債務者の財産管理に介入することを避けるための制限である。