取り消すことができる行為について追認をしても、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にされたものでなければ、その効力を生じない。

追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後にしなければ効力を生じない（民法124条1項）。もっとも、法定代理人・保佐人・補助人が追認するときなどは状況の消滅を要しない（同条2項）。