問題ID: a02-0031
強迫による意思表示の取消しは、詐欺による意思表示の取消しと同様に、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
この肢は誤り
解説
第三者保護の規定が置かれているのは詐欺による取消しだけである（民法96条3項）。強迫を受けた表意者には帰責性がないため、強迫による取消しは善意無過失の第三者にも対抗することができる。
根拠条文
民法96条3項
出題傾向
H23問1肢4、H22問4肢2など、19回中2肢で出題
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