問題ID: d24-0014
宅地建物取引業者が国土交通大臣の定めた額を超えて報酬を受領した場合、監督処分の対象とはなるが、罰則が適用されることはない。
この肢は誤り
解説
46条2項に違反して限度額を超える報酬を受領した者は、82条2号により100万円以下の罰金に処せられる。あわせて65条2項2号により業務の停止を命じられることもある。
根拠条文
宅地建物取引業法46条2項、65条2項2号、82条2号
出題傾向
過去19回で直接の出題なし
同じ論点の問題
一覧- 37条書面に記載すべき事項は相手方の承諾を得て電磁的方法により提供することができるが、媒介契約書面については、このような電磁的方法による提供の制度は設けられていない。
- クーリング・オフができる旨を告げる書面を交付しなかったことについては罰則の定めがないが、37条書面を交付しなかったときは50万円以下の罰金に処せられることがある。
- 営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、供託所及びその所在地について、重要事項を記載した書面に記載したうえで宅地建物取引士に説明させなければならない。
- 売買代金の額は重要事項として説明すべき事項とはされていないが、37条書面には必ず記載しなければならない事項である。
- 媒介契約を締結したときに交付する書面には、35条書面や37条書面と同様に、宅地建物取引士が記名しなければならない。
- 宅地の造成に関する工事の完了前において、必要な開発許可を受ける前は当該宅地の貸借に関する広告をすることができないが、その貸借の媒介をして賃貸借契約を成立させることは禁止されていない。
- 宅地建物取引業者が37条書面を交付しなかったときは罰金に処せられることがあるが、重要事項の説明をさせなかったことについては罰則の定めが置かれていない。
- 宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者でない者に新築住宅を売却する場合において、住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結したときは、当該住宅の種類又は品質が契約の内容に適合しないときの担保責任を一切負わない旨の特約をすることができる。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。