宅地建物取引業者が37条書面を交付しなかったときは罰金に処せられることがあるが、重要事項の説明をさせなかったことについては罰則の定めが置かれていない。

37条違反は83条1項2号により50万円以下の罰金の対象とされている。これに対し35条1項の説明義務違反には罰則がなく、監督処分（65条2項2号の業務停止など）で対応することとされている。