宅地建物取引業者が、契約の締結について勧誘をするに際し、取引の関係者の資力又は信用に関する事項であって相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなるものについて故意に事実を告げなかった場合、宅地建物取引業法47条に違反する。

47条1号ニは、35条・37条の記載事項のほか、所在・規模・形質・利用の制限・環境・交通等の利便・対価の額や支払方法その他の取引条件、当該業者や取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項で相手方の判断に重要な影響を及ぼすものを対象としている。