供託所等に関する事項の説明をしなかった宅地建物取引業者は、50万円以下の罰金に処せられる。

35条の2には罰則が置かれていない。違反は65条1項の指示処分の対象となり得るにとどまる。なお35条の2各号の事項について勧誘の際に故意に事実を告げず又は不実を告げれば、47条1号ロにより2年以下の拘禁刑等の対象となる。