宅地建物取引業保証協会が国土交通大臣から指定を取り消された場合、その社員であった宅地建物取引業者は、その旨の公示の日から2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

保証協会が指定を取り消され、又は解散した場合、社員であった宅地建物取引業者は公示の日から2週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法64条の23）。社員が自ら地位を失った場合に1週間以内とされているのと期間が異なる点に注意する。