保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業に関し取引をした宅地建物取引業者Ｂは、その取引から生じた債権について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

弁済を受ける権利を有する者からは、宅地建物取引業者に該当する者が明文で除かれている（宅地建物取引業法64条の8第1項括弧書き）。営業保証金の還付についても同様に業者は除かれており（27条1項）、業者間取引で生じた債権は弁済の対象とならない。