宅地建物取引業保証協会に加入した宅地建物取引業者は、弁済業務保証金分担金の納付に加えて、営業保証金の供託もしなければならない。

保証協会の社員は、弁済業務開始日以後は営業保証金を供託することを要しない（宅地建物取引業法64条の13）。既に営業保証金を供託していた者は、社員となったことによりこれを取り戻すことができる（64条の14第1項）。この取戻しについて準用されるのは法30条3項のみで、同条2項の公告は必要とされていない。