営業保証金の取戻しをするために必要な公告は、宅地建物取引業者であった者ではなく、その免許権者であった国土交通大臣又は都道府県知事が官報により行う。

取戻しのための公告は、宅地建物取引業者であった者又はその承継人が官報により行う（宅地建物取引業法30条2項・3項、宅地建物取引業者営業保証金規則7条1項）。免許権者は、還付請求権者から提出された申出書を受理し、証明書を交付する立場にとどまる。