取引の関係者から従業者証明書の提示を求められた宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を示すことによってこれに代えることができる。

従業者証明書の提示義務と取引士証の提示義務は別個の規定であり、取引士証をもって従業者証明書に代えることはできない（宅地建物取引業法48条2項、22条の4）。従業者証明書には証明書の番号や業者の商号など、取引士証には記載されない事項が含まれる。