宅地建物取引業者が自ら売主となって宅地建物取引業者である買主に宅地を売却する場合、売主は、重要事項を記載した書面を交付する必要も、その内容を説明する必要もない。

35条6項により、相手方が宅地建物取引業者であるときは説明義務は適用されないが、書面の交付は必要であり、同条7項によりその書面には宅地建物取引士の記名もしなければならない。交付まで不要とする点が誤り。