個人が譲渡の年の1月1日において所有期間が5年以下である土地を譲渡した場合、その譲渡所得は他の所得と区分され、課税短期譲渡所得金額の100分の30に相当する所得税が課される。

短期譲渡所得は他の所得と分離して課税され、所得税の税率は100分の30である（租税特別措置法32条1項）。これに対し、譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超える長期譲渡所得の税率は100分の15である（同法31条1項）。所有期間は譲渡の日ではなく譲渡の年の1月1日で判定する。