宅地建物取引業者は、重要事項の説明及び重要事項を記載した書面への記名を、専任の宅地建物取引士ではない宅地建物取引士に行わせることができる。

35条1項は「宅地建物取引士をして」説明させることを求め、同条5項も書面への記名を宅地建物取引士に求めているだけで、専任であることまでは要求していない。したがって専任でない宅地建物取引士でも差し支えない。逆に、代表取締役であっても宅地建物取引士でなければ説明できない。