都道府県知事は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域又は集落の区域であって、工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成等工事規制区域として指定することができる。

指定権者は都道府県知事であり、対象は市街地等区域のうち規制の必要があるものである（宅地造成及び特定盛土等規制法10条1項）。指定に当たっては関係市町村長の意見を聴かなければならず（同条2項）、指定は公示によって効力を生じる（同条6項）。