工事完了後のマンションを自ら売主として販売する宅地建物取引業者は、指定保管機関との手付金等寄託契約を証する書面を買主に交付すれば、それだけで手付金等の保全措置を講じたことになる。

誤り。指定保管機関を用いる方法では、手付金等寄託契約とその書面の交付に加え、寄託金の返還を目的とする債権に質権を設定する契約を買主と締結し、その書面を交付したうえ、確定日付のある証書で指定保管機関に通知することまでが必要である（宅地建物取引業法41条の2第1項1号・2号）。