問題ID: d08-0001
宅地建物取引業保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者Aが、主たる事務所のほかに従たる事務所を4か所有している場合、Aが納付すべき弁済業務保証金分担金の額は、180万円である。
この肢は正しい
解説
正しい。分担金の額は主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円である。従たる事務所が4か所なら60万円+30万円×4=180万円となる。分担金は金銭で納付しなければならず、有価証券をもって充てることはできない。
根拠条文
宅地建物取引業法64条の9第1項、宅地建物取引業法施行令7条
出題傾向
H28問31肢4(分担金150万・還付限度は2,500万円)、R02_12月問30肢1(本店と3支店の分担金の額)、H27問42肢1・H23問43肢1(分担金は金銭のみ)