成年者である専任の宅地建物取引士の数が法定の数に満たない事務所であっても、開設後2週間以内に不足を補充する予定であるときは、宅地建物取引業者はこれを開設することができる。

誤り。31条の3第3項は、まず「同項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず」と定め、開設の時点で法定数を満たすことを求めている。2週間以内の是正が認められるのは、既存の事務所等が後から規定に抵触するに至った場合である。