問題ID: d07-0022
宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の申請と同時に営業保証金を供託しなければ、免許を受けることができない。
この肢は誤り
解説
誤り。営業保証金の供託は免許を受けた後に行うものであり、供託は免許の要件ではない。免許を受けた者は、供託したうえでその旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始できない。
根拠条文
宅地建物取引業法25条1項・4項・5項
出題傾向
H26問29肢1。過去19回で1肢の出題
同じ論点の問題
一覧- 主たる事務所と従たる事務所2か所を有する宅地建物取引業者が、事業の開始後に従たる事務所を2か所増設したときは、その増設について新たに1,000万円を供託しなければならない。
- 主たる事務所と従たる事務所2か所を有する宅地建物取引業者と取引をした者が、その取引により生じた債権に関し当該業者の営業保証金から弁済を受けることができる額は、2,000万円が限度となる。
- 主たる事務所の移転により営業保証金の保管替えがされたときは、供託所の間で手続が完結するので、宅地建物取引業者が改めて免許権者に届け出る必要はない。
- 主たる事務所の移転により移転後のもよりの供託所に新たに営業保証金を供託した場合、移転前のもよりの供託所に供託していた営業保証金を取り戻すにあたっては、公告をすることを要しない。
- 事務所の一部を廃止したため供託している営業保証金が法定の額を上回ることになった宅地建物取引業者が超過分の取戻しをするには、還付請求権者に対して6か月以上の一定期間内に申し出るよう公告する手続を経なければならない。
- 供託所は、営業保証金の還付をしたときであっても、当該営業保証金を供託した宅地建物取引業者の免許権者に対して、その旨を通知することはない。
- 免許の有効期間が満了した宅地建物取引業者であった者は、取引を結了する目的の範囲内でなお宅地建物取引業者とみなされている間であっても、供託した営業保証金を取り戻すことができる。
- 免許を受けた宅地建物取引業者Ａが、営業保証金を供託した旨の届出をする前に分譲する宅地の広告を行った場合、Ａのこの行為は無免許事業の禁止に違反する。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。