宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した時点でその事業を開始することができ、供託した旨の免許権者への届出は事業の開始後に行えば足りる。

誤り。供託しただけでは足りず、供託書の写しを添付して免許権者に届け出た後でなければ事業を開始することができない。この規定に違反して事業を開始した者は、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがある。