宅地建物取引業者が供託所等に関する事項について説明をするに当たっては、宅地建物取引士に説明をさせる必要はなく、宅地建物取引士でない従業者が行うこともできる。

法35条の2は「説明をするようにしなければならない」と定めるだけで、宅地建物取引士による説明も書面の交付も要求していない。重要事項説明とは異なり、説明者に資格の制限はない。