専任媒介契約の目的物である宅地について宅地建物取引業者が指定流通機構に登録すべき事項には、当該宅地の取引の申込みの受付に関する状況が含まれる。

指定流通機構への登録事項には、法令に基づく制限で主要なもの、取引の申込みの受付に関する状況、交換契約に係る場合の評価額、専属専任媒介契約であるときはその旨が含まれる（規則15条の11）。