減価修正において減価額を求める方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、鑑定評価に当たってはこのいずれか適切な一方を選択して適用するものとされている。

誤り。不動産鑑定評価基準は、減価額を求める方法として耐用年数に基づく方法と観察減価法の二つを挙げ、これらを併用するものとすると定めている。減価修正の目的は、減価の要因に基づき発生した減価額を再調達原価から控除して、価格時点における適正な積算価格を求めることにある。