法人である宅地建物取引業者の役員が宅地建物取引士である場合、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者は当該事務所に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなされる。

宅地建物取引業者が法人である場合において、その役員が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、成年者である専任の宅地建物取引士とみなされる（法31条の3第2項）。個人業者本人が宅地建物取引士である場合も同様である。