宅地建物取引業保証協会は、社員が一部の事務所を廃止したことにより弁済業務保証金分担金を返還する場合、あらかじめ6か月を下らない一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

誤り。6か月を下らない期間を定めた公告が必要とされるのは、社員が社員の地位を失った場合である（宅地建物取引業法64条の11第4項）。一部の事務所の廃止による超過額の返還については公告は不要で、超過額に相当する弁済業務保証金を取り戻して返還すればよい（同条1項・2項）。