営業保証金を取り戻すことができる事由が発生した時から10年を経過したときは、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる。

取戻しには原則として6か月を下らない一定期間の公告が必要であるが、取戻し事由の発生時から10年を経過したときはこの限りでない（宅地建物取引業法30条2項ただし書）。還付請求権が時効により消滅していると考えられるためである。