住宅取得等資金の贈与について相続時精算課税選択の特例の適用を受ける場合には、贈与者がその年の1月1日において60歳未満であっても、受贈者は相続時精算課税を選択することができる。

相続時精算課税は、原則として贈与者がその年の1月1日において60歳以上であることが要件となる（相続税法21条の9第1項）。もっとも、住宅取得等資金の贈与については、同日において60歳未満の者からの贈与であっても相続時精算課税を選択できる特例が設けられている（租税特別措置法70条の3第1項）。この特例の適用期間は平成15年1月1日から令和8年12月31日までであり、基準日時点で有効である。