債権が譲渡された場合において、譲受人が単独で債務者にその譲渡があった事実を通知したときであっても、譲受人は、その債権の取得を債務者に対抗することができる。

誤り。467条1項の通知は譲渡人がしなければならず、譲受人が単独でした通知では対抗要件とならない。譲受人による通知を認めると虚偽の通知により債務者が害されるおそれがあるためである。もっとも債務者が承諾をした場合には対抗要件が備わる。