意思表示に対応する意思を欠く錯誤があった場合、その錯誤が取引上の社会通念に照らして重要とはいえないものであっても、表意者は当該意思表示の取消しを主張することができる。

誤り。95条1項は、錯誤が「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの」であることを取消しの要件としている。表示の錯誤（同項1号）であっても重要性を欠けば取り消すことはできず、本問は要件が脱落している。