農地の賃借人は、賃貸借の登記をしていない場合であっても、農地の引渡しを受けていれば、その後にその農地を譲り受けた者に対して賃借権を主張することができる。

農地又は採草放牧地の賃貸借は、登記がなくても、引渡しがあったときは、その後にその農地等について物権を取得した第三者に対抗することができる（法16条）。民法605条の登記による対抗要件に代わる農地法上の特則である。この対抗力は賃貸借について定められたものであり、使用貸借には適用がない。