都市計画により建蔽率の限度が10分の8と定められた準工業地域のうち、防火地域として指定された区域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限は適用されない。

建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については、法53条の建蔽率の規定が適用されない（法53条6項1号）。限度が10分の8以外の地域では、防火地域内の耐火建築物等であることによる緩和は10分の1の加算にとどまり（同条3項1号）、角地等の特定行政庁の指定と重なると10分の2の加算となる。