令和8年4月1日現在施行の都市計画法によれば、都市計画区域について都市計画に定めることができる地域地区には、特定業務施設等誘導地区が含まれる。

誤り。同日現在の都市計画法8条1項1号から16号までは、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区・高度利用地区、特定街区、防火地域・準防火地域、景観地区、風致地区、臨港地区などを掲げており、特定業務施設等誘導地区はここに含まれていない。したがって基準日時点ではこれを都市計画に定めることができない。【未施行】同地区を地域地区に加える改正（令和8年法律第23号）の施行日は令和8年11月26日であり、基準日後の改正なので正解の根拠にはならない。