市町村長が国民年金法又はこの法律に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用については、国庫が毎年度予算の範囲内でこれを負担するものとされている。

誤り。市町村が行う事務の処理に必要な費用は、政令の定めるところにより政府が市町村に対して交付するものである（法86条）。予算の範囲内で国庫が負担するとされているのは国民年金事業の事務の執行に要する費用であり（法85条2項）、両者を混同しないようにしたい。