国民年金基金が支給する年金及び一時金については、いずれも国民年金法第25条が準用され、租税その他の公課を課することができない。

誤り。法133条が公課の禁止を定める法25条を準用しているのは基金が支給する一時金についてだけであり、基金が支給する年金には公課が課される。国民年金の給付でも、老齢基礎年金と付加年金は公課禁止の例外とされている（法25条ただし書）。