重要事項を記載した書面及び37条書面には宅地建物取引士が記名しなければならないが、クーリング・オフができる旨及びその方法を告げる書面については、宅地建物取引士の記名は求められていない。

法35条5項は重要事項を記載した書面に、法37条3項は37条書面に、それぞれ宅地建物取引士の記名を求めている。これに対し、告知書面の記載事項を定める規則16条の6には宅地建物取引士の記名は掲げられていない。