宅地建物取引業者は、広告において取引態様の別を明示していれば、その広告を見た者から売買の注文を受けたときに、改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。

誤り。広告をするときの明示義務と、注文を受けたときに遅滞なく明らかにする義務は別個に定められている。広告で明示済みであっても、注文を受けたときには改めて明らかにしなければならない。