宅地建物取引業者が誇大広告等の禁止に違反する広告をした場合、その広告により損害を受けた者がなく、かつ、契約が成立しなかったときであっても、監督処分の対象となる。

正しい。誇大広告等の禁止は表示行為自体を禁ずるものであり、実際に誤認した者や損害を受けた者の有無、契約の成否を問わず違反となる。指示処分・業務停止処分の対象となるほか、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがある。