宅地建物取引士には取引に係る事務に必要な知識・能力を維持向上させる努力義務が課され、宅地建物取引業者にも、その従業者に対し必要な教育を行う努力義務が課されている。

宅地建物取引士には知識及び能力の維持向上の努力義務が課され（宅地建物取引業法15条の3）、宅地建物取引業者には従業者に対する必要な教育を行う努力義務が課されている（同法31条の2）。いずれも「努めなければならない」と定める努力義務であり、取引士側と業者側の双方に課されている点が特徴である。