宅地建物取引業者が従たる事務所の一つを廃止した場合、その事務所の名称及び所在地について、廃止の日から30日以内に免許権者へ届出をしなければならない。

事務所の名称及び所在地は法4条1項4号の事項であり、その変更については30日以内に届出を要する（9条1項）。事務所の設置だけでなく廃止もこの事項の変更に当たる。なお一部の事務所の廃止により営業保証金が超過することとなれば、公告を経て超過額を取り戻すことができる。