法人である宅地建物取引業者が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したときは、その旨の届出は当該法人を代表する役員であった者が行わなければならない。

誤り。合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合の届出義務者は清算人である（宅地建物取引業法11条1項4号）。法人を代表する役員であった者が届け出るのは合併による消滅の場合（同項2号）と廃業の場合（同項5号）である。