土地区画整理事業の換地処分により換地を取得したＢ社が、その換地を住宅用地として造成したうえで不特定多数の者に反復継続して分譲する場合であっても、Ｂ社は宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。

住宅用地として分譲される土地は建物の敷地に供せられる土地であるから宅地に当たり（2条1号）、これを業として売買する者は免許を受けなければならない（3条1項）。取得の経緯が換地処分であることは免許の要否を左右しないので、本問は誤り。