自ら売主として宅地の売買を業として行うＡは、その売買の相手方が宅地建物取引業者に限られている場合には、宅地建物取引業の免許を受ける必要がない。

業者相互間の取引について適用が除外されるのは、33条の2及び37条の2から43条まで、いわゆる自ら売主制限の規定に限られる（法78条2項）。免許制度に関する規定は除外されていないから、相手方が業者のみであっても、自ら売主として売買を業として行う以上は免許を受けなければならない。