宅地建物取引業を営む信託会社については免許に関する規定は適用されないが、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託する義務まで免除されるわけではない。

信託会社に適用されないのは3条から7条まで、12条、25条7項、66条及び67条1項に限られ（法77条1項）、それ以外については国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなして法が適用される（同条2項）。営業保証金の供託義務を定める25条1項は除外されていないから、信託会社も供託を要する。