宅地建物取引業を営もうとする信託会社については免許に関する規定は適用されないが、その旨を国土交通大臣に届け出なければならず、届出をした信託会社は国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされる。

信託業法3条等の免許を受けた信託会社には、免許に関する3条から7条までの規定等が適用されない（宅地建物取引業法77条1項）。もっとも宅地建物取引業を営もうとするときは国土交通大臣への届出が必要であり（同条3項）、届出をした信託会社は大臣免許を受けた業者とみなして法の規定が適用される（同条2項）。