独立行政法人都市再生機構その他政令で定める者は、組合が都市計画事業として施行する土地区画整理事業に参加することを希望すれば、定款に定められていなくても参加組合員として組合員となる。

参加組合員となるのは、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他政令で定める者であって、事業に参加することを希望し、かつ定款で定められたものに限られる（土地区画整理法25条の2）。参加の希望だけでは足りず、定款に定められることが要件である。参加組合員は保留地に相当する宅地を取得する見返りに事業資金を負担する。