長時間労働者に対する医師による面接指導の実施義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に限って課される。

誤り。労働安全衛生法66条の8の面接指導は事業場の規模を問わず課されるから、常時50人未満の事業場の事業者も実施義務を負う。産業医の選任義務のない小規模事業場では、地域産業保健センターの相談窓口等を利用して医師による面接指導を実施することができる。