事業者は、1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる一般の労働者から申出があった場合に限り、医師による面接指導を行えば足りる。

誤り。一般の労働者に対する面接指導の要件は、週40時間を超える労働時間が1か月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者からの申出である（安衛則52条の2・52条の3）。100時間超は、研究開発業務従事者について申出なしで面接指導が義務となる基準である（安衛則52条の7の2）。