常時30人の労働者を使用する事業場の事業者は、令和8年4月1日現在、心理的な負担の程度を把握するための検査を1年以内ごとに1回実施する義務を負う。

誤り。産業医の選任義務がある規模（常時50人以上の労働者を使用する事業場）以外の事業場については、附則4条により当分の間、66条の10第1項の「行わなければ」が「行うよう努めなければ」と読み替えられる。したがって常時30人の事業場では努力義務にとどまる。50人未満の事業場への義務化を定める令和7年法律第33号の改正は、令和8年4月1日現在まだ施行されていない。